高津国際特許事務所およびその関係会社(以下、当事務所と総称します)では、当事務所に個人情報を提供されるすべての方(以下、ご本人と総称します)の個人情報(以下、個人情報といいます)を適切に保護することが個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識し、その取扱い方針を以下のとおり定め、個人情報の保護に努めます。
1. 個人情報
個人情報とは、個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、写真データその他の記述などにより特定の個人を識別することのできるものを指します。
2. 個人情報の利用目的について
当事務所は、お客様からご提示いただいた個人情報を、以下の目的のために利用いたします。当事務所では、以下の目的の達成に必要な範囲で個人情報を収集し、利用いたします。
- 本サービスの利用に伴う連絡、メールマガジン、DM、各種お知らせ等の配信、送付
- 面談予約、資料請求、各種お問い合わせへの対応
- 属性情報、端末情報、位置情報、行動履歴等に基づく広告、コンテンツ等の配信、表示、本サービスの提供
- 当事務所サービスを宣伝する目的を達成するために、写真データ等を画像として、当事務所ウェブサイト等の各種メディアに表示し、お客様の閲覧に供する目的
- 当事務所サービスの改善、新規サービスの開発及びマーケティングのため
- お客様個人を特定しない状態での統計資料としての利用
- その他当事務所の各サービスにおいて個別に定める目的のため
3. 個人情報の委託について
当事務所は利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報やサービスに関する必要な項目について当事務所の関係会社および、当事務所と機密保持契約を締結している顧客管理委託業者、委託業者、提携先業者の間で共同利用、または委託先へ提供させていただくことがあります。
4. 個人情報の第三者提供について
当事務所でお預かりした個人情報等を以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者へ提供、取扱いを委託することはありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であってご本人の同意を得ることが困難なとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であってご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- あらかじめご本人の同意を得たとき
5. 開示および訂正、利用停止等について
当事務所が保有する個人情報に関して、ご本人の情報の開示、訂正、削除、利用停止をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間および範囲でご回答いたします。ご本人確認には、運転免許証やパスポートのご提示をお願いする場合がございます。開示、訂正、削除、利用停止のご請求方法に関しては、個人情報を収集した当事務所店舗までご連絡下さい。
6. 属性情報や行動履歴等の取得・利用
当事務所は、提供している広告やサービスの内容をより良くするために以下の特定の個人を識別できない情報を取得し、利用することがあります。
- クッキーやアクセスしたURL、コンテンツなどの行動履歴
- 性別、年齢などの属性情報
取得した上記の情報は以下の目的のために使用いたします。
- お客様が興味を持っているコンテンツや、当事務所のサイト上での利用状況をもとにお客様に適した広告を配信するため
- 当事務所のサイトの利用者数や閲覧数などトラフィックを調査、分析するため
7. 本プライバシーポリシーの改訂、変更について
個人情報の取扱いにつきましては、上記各項目の内容を適宜見直し、改善いたします。
8. 免責事項について
当事務所へ個人情報をご提供いただくにあたって、本規約の内容を承諾いただいたものとみなします。本規約の内容は必要に応じ予告なく改変することがあります。
9. 損害に対する責務
ご提供いただいた主に写真データ等の個人情報を当事務所ホームページ等の各種メディアへ掲載した場合に、ご利用の皆様に不測の損害、障害、不利益等が発生しないよう適切に努力し、最新かつ正確な情報を掲載するよう注意を払っておりますが、その正確性等について保証するものでありません。「サービス追加、変更、更新」や「天災、災害、システム故障等の理由」により、情報の相異の発生及び、掲載の一時中断が発生することがあります。その際に不利益損害が生じた場合でも当事務所はその責任を一切負いません。当事務所はこれらの情報やサービス提供が原因で発生した損害すべてに対し、いかなる責任をも追わないものとし、一切の損害賠償義務は無いものとします。
令和3年12月