特許・実用新案に関する出願を承っております。
特許権と一言でいっても、その価値は様々です。広い権利、狭い権利、権利回避が困難な権利、権利回避が容易な権利、侵害発見が容易な権利、侵害発見が困難な権利など、同じアイデア（発明）からも、様々な価値の権利が形成されます。例えば、権利回避が容易な権利が形成されると、他者は類似品を容易に製造販売できることになり、権利取得の意義が極めて小さいものとなってしまいます。
高津国際特許事務所では、出願して特許権をただ取得するだけではなく「真に価値のある特許権」、すなわち、事業を守り、事業を強くできる特許権を取得することを大切にしています。当事務所では、特許権の係争案件も数多く取り扱っておりますので、特許権の取得後に起こりうるトラブルも見据えた上で、特許出願を行い、妥協することなく、価値の高い権利の取得を目指します。
貴社の重要なアイデア（発明）に関する特許出願は、安心して私たちにお任せください。
代表弁理士が東京での経験が長いこともあり、当事務所では、知的財産部門を有する企業様（一部上場企業を含む）や、大学様の案件を数多く取り扱っています。
代表弁理士は、特許庁元審判官の下で10年以上の実務経験を積んでおりますので、特許を審査する特許庁の考え方を熟知しています。したがって、価値ある特許権の取得を高確率で実現いたします。なお、重要案件につきましては、積極的に審査官面接（電話面接）を行い、妥協することなく、価値の高い権利の取得を目指します。
米国、欧州はもちろん、中国などのアジア圏への外国出願の実績も多数ありますので、海外展開を視野に入れている企業様も国内出願から一貫してお任せいただけます。外国出願についての詳細は「外国出願」をご参照ください。
複雑で難解なことであるからこそ、クライアント様へのわかりやすい説明は必須だと考えています。そのため、不明な点がないよう丁寧な説明を行います。当事務所の弁理士は、知的財産権にあまり詳しくないスタートアップ企業様や中小企業様からのご相談にも数多く対応していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
既存のお客様や、弁護士、司法書士、税理士等の他士業の先生方から、新規のお客様等のご紹介を継続的にいただいており、既存のお客様や他士業の先生方からもサービス品質をご評価いただいております。
幅広い分野に対応しておりますが、特に「化学（材料）、機械、食品」の分野で、豊富な実績があります。
当事務所の通常料金は、弁理士会から公表されている全国の特許事務所の料金の平均値を目安としております。
お客様に寄り添った、高いレベルのサービスを心がけておりますので、きっとご満足頂けるものと思います。
費用が発生する場合は事前にお知らせしますので、まずはお気軽にお問合せ下さい。
特許出願から特許権取得まで、大きく、4つの手続きがあります。それぞれの手続きに必要な目安費用は、以下の金額となります。
目安料金：300,000円（税別）（330,000円／税込）
◆発明内容によって、料金が変動する場合があります。
250,000円～400,000円（税別）（275,000円～440,000円／税込）
※調査料は含まれておりません。
※特許庁出願費用は別途：14,000円
目安料金：12,000円（税別）（13,200円／税込）
※特許庁審査請求費用は別途：138,000円＋請求項の数×4,000円
※一部の中小企業様は、審査請求料の軽減（1/2または1/3に軽減）の対象になる場合があります。詳細は、特許庁ホームページにてご確認ください。
目安料金：120,000円（税別）（132,000円／税込）
◆拒絶理由の内容によって対応の難易度が変わるため、料金が変動する場合があります。
60,000円～160,000円（税別）（66,000円～176,000円／税込）
※1回当たりの費用
※特許庁費用はかかりません。
目安料金：132,000円（税別）（145,200円／税込）
※特許庁登録料は別途（1～3年次分）：（2,100円＋請求項の数×200円）×3年分
※一部の中小企業様は、登録料の軽減（1/2または1/3に軽減）の対象になる場合があります。詳細は、特許庁ホームページにてご確認ください。
上記1.～4.までの総額が特許出願に必要な目安費用となります。
標準的なケースで、特許出願から特許権取得までトータルで60～90万円程度必要となります。
特許出願の費用について、お電話で詳細を確認したい方はこちらまでご連絡ください。
092-725-0303
営業時間／9:00〜18:00（土・日・祝が定休日となります）
お問い合わせから特許出願までの流れ、出願後〜特許登録が完了するまでの流れはそれぞれ以下のようになります。
※審査請求から特許査定まで、
通常、1年〜1年半を要します。
実用新案登録出願も承っております。
ただし、実用新案制度は、特殊な制度ですので、特許制度との違いをよくご理解いただいた上で、実用新案出願するか、特許出願するか、ご決定頂くのがよいと考えております。
ご相談時に、実用新案制度と特許制度の違いについて、詳細にご説明いたします。
高津国際特許事務所では、特許出願に関する初回相談を無料にて承っております。
初めての出願で心配に思っている方も、経験豊富な弁理士がしっかりとサポートさせていただきますので、どうぞ安心してお問い合わせください。
